平成１７年大洲市議会第８回定例会会議録　第３号

平成17年12月13日（火曜日）
【質疑・質問、答弁】
○８番中野寛之議員　それでは、今定例会ようやく最後の質問者であります無所属の中野寛之です。今期もまたよろしくお願いいたします。
　ことし１月の新市発足後、非常に混乱が続きましたこの大洲市議会でありました。選挙の洗礼も受けまして、30人での新たなスタートでありますが、昨日の本会議で山本議員が質問されましたように、市民からの信頼を取り戻していく地道な取り組みの必要性、これを非常に痛感をしております。大洲市の行財政改革のためにも、まず議会が範を示し、議員待遇の見直し、そして定数の削減に積極的に取り組んでいく必要があります。特に、市民の関心の高い議員定数の問題に関しましては、議会運営委員会で現在議論をしておる最中ではありますが、来年６月までには必ずや結論を出せるよう、私も最大限の努力をしていきたいと考えております。
　また、本年９月11日、総選挙が行われました。この選挙では小泉自民党が圧倒的な議席数を確保いたしました。この小泉自民党は、かっての自由民主党とは全く異なる別の政党であります。かっての自民党は均衡ある国土の発展を掲げ、大洲市のような地方にも高速道路や、そして郵便局を確保し、都会並みの公共サービスを保障するという、よくも悪くも地方重視の政党でありました。しかし、その一方で非効率的な公共事業がはびこり、近年の国の財政悪化の大きな要因となったわけです。
　これに対しまして、東京のような都市部の有権者はばらまき政治であるとして、このような地方重視政策に抜きがたい不信感を持つようになっております。その象徴が郵政関係郵便局26万人という公務員であり、亀井静香氏や綿貫民輔氏のような地方重視政策を掲げる政治家だったんです。これらに抵抗勢力のレッテルを張りつける選挙戦術が功を奏しまして、800万人とも言われる都市部の無党派層が小泉自民党に雪崩を打って投票した結果が今回の選挙結果でありました。
　つまり、我々地方住民はもうこの日本国から不要であると宣告されたも同然なのです。今後公共投資は効率のよい都市部優先になるでしょう。その結果、都市と地方の格差はますます広がり、政策的に地方は人口が減らされていくでしょう。その方が交付税も減額できて、国も安上がりだからなんです。そのための市町村合併だったんです。
　合併しましてわずか１年ですが、特に旧町村、これは確実に寂れつつあるという実感をお持ちの議員さん多いと思います。地方が寂れ、食糧生産が足りなくなれば海外から買う、そのための外貨はトヨタを初めとする一部の勝ち組企業が稼ぐ、このような構図であります。ですから、今回の総選挙でトヨタは小泉自民党を全面支援したんです。これらのことは、いわゆる新自由主義路線における政策の当然の論理的帰結であります。
　新自由主義の本場アメリカ合衆国でもニューオリンズのような地方都市は治水事業さえおざなりでありまして、ハリケーンのたびに水浸しとなっております。大洲市も今後同じようなことになりかねません。
　今回、郵便局員を悪者にすることで、都市部住民の嫉妬心をあおることに成功した小泉自民党は、次回の国政選挙でも同じような焼き討ち対象を求めるでしょう。次の標的は、これは竹中総務大臣も申しておりますように、全国の農業協同組合であり、また地方公務員かもしれません。関係者の皆様は十分注意をしていただきたいと思います。