令和8年6月18日 厚生文教委員会の報告

【文教・厚生部門の審査と主な質疑について】

6月18日、厚生文教委員会が開催され、委員長として議事進行を行いました。

今回の委員会では、前半に文教部門、後半に厚生部門の議案審査を行い、教育、学校給食、部活動の地域展開、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、病院事業、子育て支援など、幅広い分野について質疑が行われました。

委員会に付託された議案については、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり承認・可決すべきものと決定しました。

以下、主な質疑応答を中心に報告します。

【文教部門の審査について】

文教部門では、主に教育費補正予算について説明がありました。

主な内容は、4月1日付の人事異動に伴う人件費の調整、部活動指導員配置事業、中学校給食無償化に伴う財源振替、学校給食センター維持管理運営事業に係る債務負担行為の追加です。

【学校給食センターの次期運営について】

学校給食センターについては、現在のPFI事業が令和9年3月末で終了することから、令和9年度から令和18年度までの10年間、長期包括的民間委託方式へ移行するための債務負担行為が提案されました。

委員からは、現在のPFI方式と次期方式の違いについて質疑がありました。

執行部からは、現在のPFIは建設、維持管理、調理、配送、洗浄までを一括して行うものだったが、次期事業では建物はすでに整備済みであるため、維持管理と調理・配送等が中心になるとの説明がありました。

また、次期事業者の選定については、入札ではなく公募型プロポーザル方式により、提案内容を審査して決定するとの答弁がありました。

学校給食は、子どもの命と健康に直結する重要な事業です。そのため、委員からは「安ければよいというものではない」「現在の事業者や従業員が培ってきたノウハウをどう継続するのか」といった指摘がありました。

これに対し執行部からは、現在のPFI事業は成功事例と認識しており、要求水準書に地元雇用の継続を明記し、現在の従業員が引き続き就労できるよう配慮するとの答弁がありました。

児童生徒数が減少する中で、今後10年間の維持管理費をどのように積算したのかという質疑もありました。

執行部からは、食数が減少しても建物の維持管理費は大きく変わらず、調理業務も極端には減らないことから、これまでの事業費を参考に今後10年間の事業費を算定したとの説明がありました。

【部活動指導員配置事業について】